タウンガイド

通常通りの診療を行ってますので他が休診でお困りの方は受診して下さい。

当クリニックは院外処方ですが調剤薬局が営業しているかどうかは全てを把握していませんので、それぞれの調剤薬局にお問い合わせ下さい。

何卒、宜しくお願いします。

先にお知らせしていましたように医師会や特定の学会に属していないため行政側の煩雑な手続きが必要で今までは対応できませんでしたが、手続きが完了したので対応可能になりました。

対応できない事をご存じなくて直接、来院したり電話で問い合わせていただいた方々には大変ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。

今年度は昭和47年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性に「クーポン券」が送付されていると思いますので「クーポン券」をお持ちになって受診して下さい。

対象は昭和37年（1962年）4月2日から昭和54年（1979年）4月1日までの間に生まれた男性ですが無料の期間は2022年3月31日までの3年間に限定されていて、今年度の対象ではない昭和37年4月2日～昭和47年4月1日生まれの男性には来年度以降に「クーポン券」が送付されますが、早期接種を希望される方は住民票のある自治体に問い合わせて「クーポン券」を発行してもらって下さい。

何卒、宜しくお願いします。

昭和37年（1962年）4月2日から昭和54年（1979年）4月1日までの間に生まれた女性は中学生の時に1回、風しんの集団予防接種を受けて96.7%の方が抗体を保有していますが、男性は公的な予防接種を受ける機会がなかったため抗体保有率が79.6%にとどまっており、その方たちを対象に風しんの抗体検査及び風しんの予防接種を定期接種として無料で実施されることになりました。

対象年齢の男性に自治体から「クーポン券」が送付されますので、先ずは抗体検査を行い、抗体価が不十分な場合に予防接種（麻しん風しん混合ワクチン：MRワクチン）を実施します。

無料の期間は2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間に限定され、受診に必要な「クーポン券」は、2019年度は昭和47年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性に送付されます。

それ以外の生年月日（昭和37年4月2日～昭和47年4月1日生まれ）の男性は、2019年度はクーポン券が自動で送付されませんので、希望される場合は住民票のある自治体にお問い合わせください。

当クリニックも対応予定ですが、医師会や特定の学会に属していないために国と直接、契約を結ぶ必要があり、行政側の煩雑な手続きが完了していないため現時点では対応できませんが、手続きが完了次第、改めてお知らせします。

ご迷惑をお掛けしますが何卒、ご理解のほど宜しくお願いします。

対象者は抗体検査の結果、抗体価が十分でなく、予防接種日時点で豊中市に住民票がある人のうち、

1．妊娠を希望する女性（既婚・未婚は問わない）
2．妊娠を希望する女性のパートナー（婚姻関係は問わない）
3．妊婦のパートナー（婚姻関係は問わない）
4．妊娠を希望する女性の同居人（親・きょうだい等）
5．妊婦の同居人（親・きょうだい等）
6. 妊婦の里帰り先の家族（妊婦が市外在住でも可）

で、今年度から6番の項目が増えましたので、里帰り出産を希望されている方も安心して里帰り出産ができるようになりました。

抗体検査をされていない方は先に抗体検査を受ける必要がありますが、昨年度までは抗体検査を行う日時が決められていて希望者の方が十分に利用できていませんでしたが、今年度からは豊中市と契約した医療機関に委託されましたので希望者の方の利便性が圧倒的に上がりました。

昨年度までは3000円の自己負担金が必要で一旦、医療機関に自費で支払ってから改めて申請する必要がありましたが、今年度からは豊中市と契約した医療機関であれば住所が確認できる公的な書類（運転免許証・健康保険証など）と風しん抗体検査の結果の用紙（母子健康手帳に記載している抗体検査結果でも可）の原本またはコピーだけ持参すれば全て無料で受けられます。

なお、昭和37年（1962年）4月2日から昭和54年（1979年）4月1日までの間に生まれた男性は、「風しんの第5期の定期接種」の対象となりますので、そちらを利用して下さい。

厚生労働省が毎年インフルエンザQ&Aをホームページで公開していますが、今年のインフルエンザQ&Aで

Q.17: インフルエンザにかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか？
　一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。
　排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。
　現在、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています（ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません）。

Q.18: インフルエンザにり患した従業員が復帰する際に、職場には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？
　診断や治癒の判断は、診察に当たった医師が身体症状や検査結果等を総合して医学的知見に基づいて行うものです。インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくありません

Q.19: 児童のインフルエンザが治ったら、学校には治癒証明書を提出させる必要がありますか？
　「学校において予防すべき感染症の解説〈平成30（2018）年３月発行〉」によると、「診断は、診察に当たった医師が身体症状及び検査結果等を総合して、医学的知見に基づいて行うものであり、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。治癒の判断（治癒証明書）も同様である。」とされています。
　なお、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」によると、「子どもの症状が回復し、集団生活に支障がないという診断は、身体症状、その他の検査結果等を総合的に勘案し、診察に当たった医師が医学的知見に基づいて行うものです。罹患した子どもが登園を再開する際の取扱いについては、個々の保育所で決めるのではなく、子どもの負担や医療機関の状況も考慮して、市区町村の支援の下、地域の医療機関、地区医師会・都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切になります。この協議の結果、疾患の種類に応じて「意見書（医師が記入）」又は「登園届（保護者が記入）」を保護者から保育所に提出するという取扱いをすることが考えられます。」とされています。

とあります。

以前からお知らせしているように児童、学生さんに関しては学校保健安全法に則った出席停止期間を守っていただければ良いだけですので治癒証明書は一切、必要ありません。

受験などの事情でどうしても学校保健安全法に則った出席停止期間よりも早く登校する必要がある時だけ登校許可証や意見書などが必要になります。

一般の方は学校保健安全法に当てはまりませんので休職する必要は全く無く、各々の職場のルールで決めていただければ良いですので医療機関に休業証明を求めることも止めてください。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html