タウンガイド

衆議院議員で厚労委員をされて分科会の尾身会長とも実際に質疑応答もされている青山雅幸さんが大阪府クラスター別感染者割合をグラフで纏められていたので紹介します。

高齢者・障碍者施設が最も多く、次に医療機関です。

大阪にまん延防止等重点措置が出されることになり、再び大阪市内で飲食店の時短営業要請が出されましたが、会食・カラオケと飲食店を含めても全体の5％しかクラスターが発生していないのに、飲食店に時短営業させる事に本当に効果があるんでしょうか？

そもそも新型コロナウイルスでクラスターはほとんど発生してません。

私はネットで調べてデータを得るしかありませんが、昨年11月時点で全国で2000件以上のクラスターが発生したという報道を見つけました。

1/8に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会資料に2020年12月以降に発生したクラスターは807例という記載があり、その後にいわゆる第3波（私からすると単に寒い時期で風邪を引く人が増えたという認識しかありませんが）で増えたとしても、多く見積もっても全国で5000件程度ですので、大阪だけですと数百件だと思われます。

更に新型コロナウイルスで報告されているクラスターは厳密にいえばほとんどが本来の意味でのクラスターではありません。

新型コロナウイルスは陽性者が見つかれば施設内や集団で無症状者にまでPCRをして、5人以上の陽性者が見つかればクラスターとして報告されていると思いますが、本来のクラスターはインフルエンザで学級閉鎖するように有症状者の集団発生なので、新型コロナウイルスで報告されているクラスターは本物のクラスターではありません。

今シーズンはインフルエンザは激減しましたが、これまでは東京都だけでもインフルエンザで毎年4000～5000件のクラスターが報告されていましたが、これは当然、有症状者のクラスターですので、そこから総合的に判断すると新型コロナウイルスでクラスターはほとんど発生していないという結論に達します。

更に高齢者施設で多数のクラスターが発生しても、ECMOnetデータでは70代以上でこれまでにECMOをされた人は約130人、人口呼吸器をされた人は約2000人で比率としては約半数にあたりますが、それでもせいぜい累計2000人余りで、高齢者は積極的治療を希望しないケースも多いため、高齢者の感染者の増加が必ずしも医療逼迫に直結しないと思われます。

そういう理由で大阪でまん延防止等重点措置が出されることになってしまいましたが、私は全く必要ないと思ってます。

吉村知事はマスク会食やアクリル板を設置するように言っていますが、アクリル板を置けば空気の対流が妨げられて換気能力が低下して逆に感染リスクが上がり悪影響の方が大きいと思われます。

今回も若者の陽性者が多いと若者が悪者にされていますが送別会、お花見シーズンで陽性者が増えるであろうことは初めから予想されていたことであり、そもそもACE2受容体の活性が低い若年者は感染したとしてもほとんどが重症化せずに治っていますので、若者の陽性者が増える事は何の問題もありません。

若者が高齢者に感染させるという証拠は無いと思われますし、若者の感染者が増えれば高齢者に感染させて医療が逼迫すると考えるのは論理が飛躍し過ぎて全く現実的ではありません。

分科会メンバーを初め専門家たちは何の検証もせずに机上の論理だけで間違った方針を続けるのは止めて、データを客観的に評価して正しい方針を出してもらいたいと思いますが、それができないならちゃんとした対応ができる人に交代してもらいたいと思います。

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